JRE Workation Pass 利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、東日本旅客鉄道株式会社(以下、「当社」といいます。)
の提供する、新幹線、宿泊施設、ワークスペースの利用等がセットになった法人向けワーケーションサービス
「JRE Workation Pass」(以下「本サービス」といいます。)の利用及びそれらを受けるための条件を定めるものです。

第1条(目的)

1 本規約は、当社が運営する通販サイトである「JRE MALL」(以下、「JRE MALL」といいます。)において
      販売される本サービスの利用及びそれらを受けるための条件を定めることを目的とします。
2 法人会員及び利用者(いずれも第3条で定義します。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用する
      ものとし、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守しなければなりません。

第2条(本サービス概要)

1 本サービスの内容は次の通りです。
      @ 新幹線利用サービス:指定駅間の新幹線往復チケット100回分
      A 提携宿泊施設利用サービス:宿チケット 30回(泊)分
      B ワークスペース利用サービス:STATION BOOTHご利用券 150時間分
      C バイタルデータ計測ツールの貸出サービス
      D ビジネスに役立つ動画アーカイブ配信サービス
      E 有識者講演会への参加サービス 3回分
      F 異業種交流会への参加サービス 3回(会費は実費負担があります)
      G 駅レンタカー割引サービス 割引利用チケット
      H 地域への訪問意義が生まれるメニュー(提携施設の利用等)(一部実費負担があります)
      I オプションサービス
          ・当社が別途提示する貸出ツール 有料
          ・バイタルデータ分析サービス 有料

第3条(定義)

本規約における用語は、それぞれ次の意味で使用します。
1「法人会員」とは、JRE MALLにおいて本サービスを購入した法人をいいます。
2「利用者」とは、本サービスを実際に利用する者をいいます。
3「利用期間」とは、本サービスを利用することができる期間をいいます。なお、別に当社が定める日については、
     本サービスを利用することができないものとします。
4「提携宿泊施設」とは、利用者が本サービスを通じて利用・予約することができる宿泊施設をいいます。
5「提携施設」とは、利用者が本サービスを通じて利用・予約することができる施設をいいます。
6「STATION BOOTHご利用券」とは当社が本サービスを購入した法人会員に交付するSTATION BOOTHで利用
     可能なチケットをいいます。
7「宿泊チケット」とは当社が本サービスを購入した法人会員に交付する、提携宿泊施設で利用可能なチケットを
     いいます。
8「駅レンタカー割引利用チケット」とは当社が本サービスを購入した法人会員に交付する駅レンタカーで利用可能
     な割引電子チケットをいいます。
9「オプションサービス」とは本サービスのオプションとして別途当社が案内するサービスをいいます。

第4条(適用範囲)

本規約の内容が、「JREMALLご利用規約」、「STATION WORK 個人会員等利用規約」(以下、総称して「各規約」といいます。)の内容と異なる場合、本規約と異なる条項については本規約が優先します。なお、本規約の用語の定義について特に定めのないものは、各規約によるものとします。

第5条(本サービスの購入申込及び購入契約の成立)

1 本サービスの利用を希望する法人は、本規約を承諾し、当社の定める一定の情報(法人会員に関する情報及び
      当社との精算行為に必要な金融機関の口座情報その他当社が定める情報をいい、以下、総称して「法人登録
      情報」といいます。)をJREMALLの申し込みフォームに入力して送信する方法その他当社が定める方法によ
      り、当社に提供し、本サービスを購入の申し込みをするものとします。
2 当社は、当社の基準に従い、申し込みをした法人の購入の申し込みを承諾するか否かを判断します。当社から
      購入申し込みを承諾する旨を通知した時点で、本サービスの購入契約が成立するものとします。
3 本サービスのプラン及び代金は次の各号に定めるとおりとします。
     (1)仙台プラン   2,000,000円(税サ込)
     (2)軽井沢プラン  1,000,000円(税サ込)
     (3)那須プラン   1,000,000円(税サ込)
4 法人会員は、第2項に定める当社からの購入申し込みの承諾通知を受領後、当社より送付される請求書に従い
      支払いを行うものとします。なお、支払いに係る手数料は法人会員の負担とします。
5 当社は、前項により法人会員が本サービスの代金の支払い後、法人会員に対し、別途当社が定める方法により、
     「STATION BOOTHご利用券」、「宿泊チケット」その他本サービスの利用に必要なチケット類(以下
     「チケット類」といいます。)並びに本サービスの利用に必要な機器及び書類を交付するものとします。

第6条(本サービスの利用登録・実績管理)

1 法人会員は、利用者に本サービスを利用させる場合、事前に、利用者に対し本規約を示し、本規約を承諾させる
      ものとし、必ず本規約を承諾し、本規約の遵守を誓約したものを利用者とするものとします。
2 法人会員は法人登録情報に変更があった場合、すみやかに、当社の定める方法により、変更事項を当社に届け
      出るものとします。
3 法人会員は、利用者の本サービスの利用実績を管理するものとし、当社から要求された場合は、利用者の本
     サービスの利用実績に係る情報を提出するものとします。

第7条(本サービスの利用方法等)

1 法人会員は、利用者に前条第1項に基づく利用をさせる場合、事前に利用者に対して本サービス及びその利用
      方法の説明を行ったうえで、本サービスを利用するために必要なチケット類並びに本サービスの利用に必要な
      機器及び書類を交付するものとします。
2 利用者は、利用するプランに応じて、次に掲げる区間の乗車券・新幹線特急券を当社が指定する方法により
      購入し、購入した乗車券・新幹線特急券及び領収書それぞれの写し(以下、「領収書等」といいます。)を
      当社が指定する方法により当社に提出することにより、新幹線利用サービスを利用するものとします。なお、
      乗車券・新幹線特急券の払い戻し等については、「東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則」に準じます。
      乗車券・新幹線特急券を払い戻した場合は、新幹線利用サービスを利用しなかったことになり、法人会員は、
      既に領収書等を当社に提出していた場合は、払い戻し後直ちに、当社に申し出なければなりません。

プラン 対象区間(自宅最寄駅から新幹線乗車駅までは除く
仙台  東京 ⇔ 仙台(指定席特急券及び自由席特急券
軽井沢 東京 ⇔ 軽井沢(自由席特急券)
那須 東京 ⇔ 那須塩原(自由席特急券) 
 
3 当社は、前項に基づく領収書等の提出があった場合、前項による購入代金相当額(ただし、当社が別に控除する
      ものとして定めた金額を控除する)について、事前に法人会員に通知したうえで、当社の定める時期に、法人
      登録情報にて指定する口座に振り込むものとします。
4 利用者は、利用するプランに応じて、当社及び提携宿泊施設が定める方法により、本サービスの利用である旨を
      告知して提携宿泊施設の予約し、宿泊チケットを提携宿泊施設に提出することにより、提携宿泊施設利用サービ
      スを利用するものとします。なお、利用者は次の各号に定める事項について、あらかじめ確認し、遵守、承諾
      するものとします。
     (1)提携宿泊施設が定めた利用規約(利用規約、宿泊約款等名目の如何を問いません。) を確認し、これを
              遵守します。
     (2)満室等宿泊提携施設の事情により希望する日に本サービスを利用することができない場合があることを
              承諾します。
     (3)宿泊の変更及びキャンセルについては原則できませんが、やむを得ない場合は利用の2日前までに提携
              宿泊施設に連絡しこれを行うものとします。ただし、宿泊の変更に関しては、提携宿泊施設の事情により
              これに応じることができない場合があることをあらかじめ承諾します。
     (4)宿泊前日・当日の宿泊の変更及びキャンセルは行うことはできず、予定通りの利用があったものと扱われ
              ます。また、無断キャンセルも予定通りの利用があったものと扱われます。
     (5)前二項により、キャンセルができなかった場合、法人会員は、速やかに当該予約分の宿泊チケットを当社
              に返送しなければなりません。
5 利用者は、利用するプランに応じて、STATION WORK 個人会員等利用規約の定めに従い、ワークスペース
      利用サービスを利用するものとします。
6 利用者は、駅レンタカーを利用する場合は、駅レンタカー利用規約の定めに従い、利用するプランに応じて別途
      当社が案内する方法で駅レンタカー割引利用チケットを利用するものとします。
7 法人会員及び利用者は、当社もしくは当社の委託先からアンケート、バイタルデータ(本サービス利用日
      及び本サービス利用日前後計4日間)をはじめとしたマーケティング調査の協力を求められた場合、これに
      応じるものとします。
8 その他上記記載以外の本サービスの利用方法については別途当社が案内する手続きで利用するものとします。

第8条(オプションサービスの利用等)

1 利用者は、別途当社が指定する手続等に従い、オプションサービスを利用することができます。なお、オプショ
      ンサービスについては、利用に際して別途費用が発生することを、法人会員及び利用者は承諾します。
2 利用者は、オプションサービスについて、当社の都合等により、事前の予告なく、サービス内容の変更し、又は
      サービス自体を停止することがあることを承諾します。

第9条(管理)

1 法人会員及び利用者は、自己の責任において本サービスを利用するために必要なチケット類並びに本サービスの
      利用に必要な機器及び書類を管理、保管するものとし、これを第三者に利用させること、貸与、譲渡、担保に供
      する等をしてはならないものとします。
2 法人会員及び利用者は、本サービスを利用するために必要なチケット類並びに本サービスの利用に必要な機器及
      び書類について、盗難その他第三者による不正な使用が判明した場合は当社に通知するとともに、当社からの指
      示に従うものとします。

第10条(禁止行為、会員資格の取消、契約解除)

1 本サービスの利用にあたり、法人会員及び利用者は以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
     (1)当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利 又は利益を侵害する
              行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
     (2)犯罪行為に関連する行為又は法令や公序良俗に反する行為
     (3)第三者に本サービスを利用させる行為
     (4)反社会的勢力等への利益供与行為
     (5)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
     (6)当社による本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれがある行為
     (7)他の利用客が不快に感じる行為、暴力的な言動
     (8)ウイルス感染などの病気を患った状態で提携宿泊施設等を利用する行為
     (9)前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為
2 本サービスの利用にあたり、法人会員又は利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は何等の催告
      なしに法人会員の会員資格を取消し、本サービスの購入契約を解除することができます。
     (1)前項の規定その他本規約の各規定に違反したとき。
     (2)法人登録情報の内容に虚偽があったとき。
     (3)第5条に定める本サービスの代金が支払期日までに支払われないとき。
     (4)支払不能又は支払停止の状態に陥ったとき。
     (5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の決定があったとき。
     (6)仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売、滞納処分等を受けたとき。
     (7)第20条の表明保証に違反したとき。
     (8)その他、法人会員の会員資格を認めることが不都合であると当社が判断したとき。
3 前項により法人会員が会員資格を取り消され、本サービスの購入契約が解除された場合、利用者は、以後、
      本サービスを利用することができません。また、法人会員は、自己又は利用者が管理、保管している本サ
       ービスを利用するために必要なチケット類並びに本サービスの利用に必要な機器及び書類を当社に直ちに返還
       するものとします。
4 当社は、法人会員に第2項各号に定める事由があり、これにより、損害を被った場合、法人会員に対し、損害
      賠償を請求することができます。
5 法人会員は、本条の定めにより、会員資格が取り消され、本サービスの購入契約が解除されたことによって損害
      を被ったとしても、当社に対して損害賠償を請求することはできません。また、法人会員が支払った本サービス
      の購入代金は、本サービスに未利用があったか否かにかかわらず、その理由の如何を問わず一切返還されな
      いものとします。

第11条(個人情報の取扱い)

1 法人会員及び利用者は、第2項に示す利用者の情報を、第3項に定める利用目的のため、当社が必要な保護措置
      を講じた上で収集、利用することに同意します。
2【収集・利用・提供する個人情報項目】
     当社は、第3項に定める利用目的のため、以下の利用者の個人情報を利用します。
     (1)本サービスの利用、第7条第7項の本サービスの利用に関するアンケート等により当社へ提供した、利用
              者の氏名、家族構成、居住エリア、年代、性別、職種、E-Mailアドレス等
     (2)利用者の本サービスの利用内容及び電話等での問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
3【当社の個人情報の利用目的】
     (1)本サービスの運営等の提供を行うため。
     (2)本サービス等の利用状況に基づく市場調査、商品開発を行うため。
     (3)当社が営む事業における商品、特典、サービスに関する宣伝物等の送付及びそれに付随する営業案内を
              行うため。
     (4)法人会員もしくは利用者への取引上必要な連絡及び取引内容の確認を行うため。
     (5)当社と第5項に基づき個人情報を共同利用する者の行う会員組織の登録及び維持管理を行うため。
     (6)本サービスを提供する目的において、法令の手続に従って第三者への提供を行うため。
     (7)本サービスを利用する利用者に対して、本サービスの内容改善による利便性の向上、及び利用者に対して
              興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
     (8)本サービスを利用した利用者について、当社の広告主、広告サービス配信事業者に対して、個人を特定
              できない状態で、利用者の属性情報(性別、年代等)を提供し、利用者に対して興味・関心度の高い情報
               を提供するため。
     (9)その他上記各目的に準ずるか、これらに関連する目的のため。
4【個人情報の第三者への提供】
     (1)当社は、第2項に示す利用者の個人情報を、第3項各号に定める目的を達成するために必要な限度におい
              て、当社及び当社の有価証券報告書等に記載されているグループ会社(以下、「グループ会社」といいま
             す。)に対して提供します。
     (2)個人情報を、特定のグループ会社のみに提供し、その他のグループ会社には提供しないという申し出には
             応じかねます。
     (3)以下の場合は、利用者の事前承諾なしに、第三者に個人情報を提供する場合があります。
             @法令に基づく場合
             A人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の承諾を得ることが困難で
                ある場合
             B公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の承諾を得ること
                が困難である場合
             C国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
                必要がある場合であって、本人の承諾を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある
                場合
5【個人情報の業務委託】
    当社は、第2項に示す利用者の個人情報を、第3項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、当社及び
    グループ会社が業務を委託する第三者に提供することがあります。
6【個人情報の開示、訂正、削除】
     (1)利用者は、当社に対して、本項(2)の定めに従って自己に関する個人情報を開示するよう請求すること
              ができます。
     (2)利用者は、当社が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合は、当社に連絡するものとします。
              開示請求手続(受付方法、必要な書類等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきま
              しては、当社所定の方法(当社ホームページ等)によってお知らせしております。なお、開示請求を行う
              場合、利用者は本人確認書類(自動車運転免許証、パスポート等)の提示その他所定の手続に従っていた
              だくとともに、所定の手数料をご負担いただく場合があります。
     (3)万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じ
              ます。
     (4)利用者が、自己の個人情報の利用停止又は削除を希望する場合は、お申し出いただいた方が本人であるこ
             とを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去を行います。
     (5)利用者から個人情報の開示・訂正・削除等の請求をされた場合でも、個人情報の保護に関する法律に定め
             るところにより、開示・訂正・削除等の請求に応じかねる場合があります。
7【個人情報の取扱いに関する不同意】
    当社は、利用者が本サービスの利用に必要な事項の届けを希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部
    を承諾できない場合(第8項に該当する場合を除きます)は、本サービスの利用をお断りすることがあります。
8【個人情報に関するお問合せ先】
    個人情報に関するお問合せ及びご意見は、当社にて受け付けます。

第12条(利用期間)

利用期間は、2022年7月25日または、2022年7月25日以降当社が別に定める日から、6か月間とします。ただし、6か月を経過した日が2023年1月24日を超えるときは、同日までとします。

第13条(連絡・通知方法)

本サービスに関する問い合わせその他法人会員もしくは利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から法人会員もしくは利用者に対する通知または連絡は、当社の定める方法により行うものとします。

第14条(地位の譲渡等)

1 法人会員は、本サービスの法人会員としての地位又は本規約に基づく法人会員としての権利もしくは義務
      について、第三者に対して譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 利用者は、本サービスの利用者としての地位又は本規約に基づく利用者としての権利もしくは義務について、
      第三者に対して譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第15条(著作権等)

1 当社から法人会員及び利用者に提供する情報・デザイン等に関する著作権、商標権等の知的財産権及び
      肖像権は、当社又はその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものとします。
2 法人会員及び利用者は、当該権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、当社から提供される情報
      について、著作権法で定める利用者の個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。

第16条(免責事項)

次に掲げる事由により法人会員及び利用者が被った損害について、当社は、その責を負わないものとします。
(1)地震、水害等の天変地異や火災、暴徒または盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、
         損壊または故障、偶発事故による損害。
(2)提携施設及び提携宿泊施設等を利用する第三者により被った損害。
(3)提携施設及び提携宿泊施設等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害。
(4)法人会員及び利用者と提携施設及び提携宿泊施設の間における、当社の責に帰すことのできない事由による
         トラブル等。

第17条(未利用サービスの返金等)

法人会員及び利用者の都合により本サービスに未利用分があったとしても、当該未利用分に係る本サービス代金は返金しないものとします。

第18条(履行不能)

1 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスを利用するために必要となる新幹線が運休し、本サービスの履行
      が不能となった場合、当社にその旨を申告するとともに、次の各号に定める取り扱いを行うものとします。
     (1)提携宿泊施設の利用については、利用者から提携宿泊施設に利用中止の連絡を行うものとし、第7条第4
              項第3号及び第4号の定めに関わらず、別途本サービスを利用する機会を付与するものとします。
              ただし、本サービスの利用期間の残余期間、宿泊予約状況等提携宿泊施設の事情により本サービスの提供
              を受けることができない場合があることをあらかじめ承諾します。
     (2)乗車券・新幹線特急券の払い戻し等については、「東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則」に準じるもの
             とします。
2 前項に定める運休期間が本サービスの利用期間が終了する日を含むことが確定した場合、本サービスの利用開始
      日からの総利用可能日数で除し、当該運休により利用できなくなった期間に該当する日数を乗じた金額を法人
      会員に返金するものとします。ただし、乗車券・新幹線特急券を全て利用した場合は返金しないものとしま
      す。

第19条(損害賠償)

1 法人会員及び利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた
      場合、当社に対しその全ての損害を賠償しなければなりません。   
      なお、法人会員又は利用者の責によりバイタルデータ計測ツールの返却が必要になってから一か月以内に返却
      しない場合、または破損した場合については1台あたり5,000円(税抜)の賠償額を請求します。
2 法人会員及び利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して他の法人会員並びに当
      該法人会員の利用者または第三者に損害を与えた場合、法人会員及び利用者は誠実に対処し、自ら責任を
      持って解決するものとし当社に迷惑及び損害をかけないものとします。
3 本サービスの利用に関連して法人会員及び利用者が被った損害につき、当社が債務不履行責任又は不法行為責任
      を負う場合には、当社は、法人会員及び利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する
      責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)に
      ついては、責任を負わないものとします。なお、当社が法人会員及び利用者に対して損害賠償責任を負う場合
      においても、当社の賠償責任は、本サービスの代金を上限とします。

第20条(反社会的勢力の排除)

1 法人会員及び利用者は、当社に対して、次の各号の事項を表明し保証するものとします。
   (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して
           「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
   (2)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
2 法人会員及び利用者は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がない
      ことを表明し、保証します。
   (1)自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
   (2)偽計又は威力を用いて本サービス提供者の業務を妨害し、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為。
   (3)反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
   (4)反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
   (5)反社会的勢力が法人会員の事業に関与する行為。

第21条(合意管轄裁判所)

本規約に関し、当社と法人会員及び利用者の間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(本規約に定めのない事項)

本規約に明示されていない事項等については、当社、法人会員及び利用者は誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第23条(規約の変更)

1 当社は法人会員及び利用者に重大な影響を及ぼす場合を除き、本規約等を任意に変更・改廃することが
      できます。
2 本規約を変更する場合は、別途告知することとし、告知をもってお客様の承諾を得たものとします。